一般社員がPythonエンジニアに転生する法人向けDX支援サービス「PyPro(パイプロ)」提供開始。社内DX人材育成・社内DX/システム開発の課題解決を代行

このエントリーをはてなブックマークに追加

テレワーク・テクノロジーズ株式会社は2023年3月9日より、一般社員がPythonエンジニアに転生する法人向けDX支援サービス「PyPro(パイプロ)」を提供開始したことを発表した。

DX人材不足が深刻なIT企業・製造業・小売業・飲食宿泊業・官公庁などに、①社内DX(Python)人材育成スクール、DXコンサル、社内DX実行(システム開発)をまとめて月額22万円で提供することにより、企業のDX人材不足を解消、社内のDXを加速させることが可能になるとのこと。

背景

日本の労働力不足によりDXによる生産性向上が急務とされる中、既存社員のリスキリングに注目が集まっているものの、まだ一部の大手IT企業でしか行われていないのが現状だという。その一方で社員個人がオンラインプログラミングスクールなどに通う場合、卒業後にいきなり仕事を任せる前に、会社のリソースを使って実務経験を積ませる必要があると同社は述べる。

サービス概要

非IT企業・中堅企業・中小企業など、どんな会社にでもリスキリングを導入できるプロジェクトである同サービス。導入によって社内の総務部や人事部の一般社員がPythonエンジニアに「転生」し、社員がPythonを学びながらシステム開発することで、社内DXの推進と、実践経験を積んだ社内DX人材の育成を同時に進めていくプロジェクトとなっている。
サービス詳細:https://ctwo.pro/

特徴

①社内DX人材育成スクール
Pythonエンジニア教育を最大5名の社員に受けさせることができる。オンライン動画+チャットサポート(Slackを予定)での学習となり、業務の合間を使って受講可能。

②DX顧問コンサル
同社+スクールで育成中の社員5名がコンサルチームとなり、AIの社内における実用可能性について検討する。
相談や質問を受け付けたり、「監視カメラから顧客属性が取れる」「注文データから需要予測ができる」などの提案を担当したりするとのこと。

③社内DX実行(システム開発)
同様に、同社+育成中の社員5名が社内のシステム開発を推進。経営陣のやりたいことに対し、コンサルから実装までを社員が実行するという。社員が学びながら社内DXを実践し経験を積むことにより、社内DX人材が育成されるとのことだ。

プロジェクト監修

──テレワーク・テクノロジーズ株式会社CEO Kenjiro Araki氏

「AIやDXに苦手意識を持っていた私ですが、偶然知り合ったPython講師宮坂さんの動画講義を受けて衝撃を受けました。Pythonのコードを書く環境整備から、実際に画像検知のライブラリを使って写真の中から物体を検知するというところまでを、全く未経験だった私が自分の手で動かしたのです。
この体験は多くの人に広げたほうがいいと、今回法人向けの本プロジェクトを提供することになりました。企業のDXを推進し、労働人口が不足する日本の生産性を向上してまいります。」

──Python/DXエンジニア Shinya Miyasaka氏

「PyPro(パイプロ)に講師として参加できることを光栄に思います。
数年前、工場のハードエンジニアだった私はこのままでは将来性がないことを不安に感じPythonのオンラインスクールを受講しました。そこから独学でスキルを磨き、志願して会社のDX部署に移り、現在は社内のDXを推進しています。
ただ、既存のプログラミングスクールは実践経験が積めないのでよほど独学で努力しない限りは卒業しても仕事では使えないという現状があります。私も大変苦労しました。
本プロジェクトでは学びと並行した社内DXの実践により、本当に活躍できるDX人材育成を実現したいと考えています。」

──実業家 Takafumi Horie氏

「今回、私がプロデュースするPyPro(パイプロ)の発表を嬉しく思います。Pythonは多くの企業で活用されていますが、エンジニアの育成や採用が難しいという声があります。
当プロジェクトは社内のプログラミング未経験の方を対象として、実践的な課題と社内DXの実践を通じてDX人材(Pythonエンジニア)を育成するものです。現場で活躍する人気Pythonエンジニアが講師を務めます。企業のDX人材育成に貢献できることを嬉しく思います。ご参加をお待ちしています」

 

 

少子高齢化による労働力不足対策としてDXが急務にもかかわらずDX人材不足という日本の大きな課題に対し、今後は誰でも片っ端からPythonエンジニアに転生させていきたいと同社は述べる。まずは年内に100社の導入を目指していくとのことだ。

>>ニュースリリース