ソフトバンク、AI需要予測サービスを提供開始 小売・飲食業界向けに93%の精度で来店客数を予測

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ソフトバンク株式会社は1月31日から、一般社団法人 日本気象協会と共同開発した、AI(人工知能)による需要予測サービス「サキミル」を提供開始した。まずは店舗ごとに来店客数を予測する「来店客数予測」の機能を提供する。同機能の価格は1店舗あたり月額5390円(税込み)。

サキミルは、ソフトバンクの携帯電話基地局から得られる端末の位置情報データをもとにした人流統計データや、日本気象協会が保有する気象データ、導入企業が保有する店舗ごとの売り上げや来店客数などの各種データを、ソフトバンクと日本気象協会が共同で開発したAIアルゴリズムで分析し、高精度に需要予測するサービス。

過去の来店実績だけに頼らない予測が可能になり、新型コロナウイルスの感染拡大などで人々の行動が短期間で大きく変容した場合にも、最新の人流データをもとに予測できるという。位置情報データは個人が特定できないように匿名化し、統計的に処理したものを利用する。

予測した来店客数に応じて商品の発注数や勤務シフトを調整するなど、フードロスの削減や人員配置の最適化に貢献する。キャンペーンやイベントの企画、クーポンの配信など、売り上げ向上のための施策の検討時に活用できるとしている。

サービスの提供開始に先立ち、株式会社バローホールディングスのグループ会社で、中部地方を中心にドラッグストアを展開している、中部薬品株式会社が運営する店舗で事前検証をしたところ、来店客数の平均予測精度は93%となり、高い有効性を示す結果が得られた。

今後は「来店客数予測」に加え、商品の需要予測機能の開発を目指すほか、在庫発注やシフト作成などの機能を順次追加するとしている。

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