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侍ジャパン、WBCでAI誹謗中傷検出システム導入　前年は国内ポストシーズンで380万件分析・466件認定

日本野球機構（NPB）とNPBエンタープライズ、日本プロ野球選手会は2026年3月4日、同年3月開催の「2026 WORLD BASEBALL CLASSIC（WBC）」で、野球日本代表「侍ジャパン」の監督、コーチ、選手などを対象に、AIを活用した誹謗中傷検出システムを共同導入すると[発表]{target=“_blank”}した。対象は侍ジャパンの全試合で、試合の前後一定期間にわたりSNS上の公開投稿を監視・分析する。WBC東京プールは日本時間3月5日から10日まで開催される。 ## 日本代表の監督・コーチ・選手を対象にSNSを監視 今回の取り組みは日本代表の監督、コーチ、選手などを誹謗中傷から守ることを目的とするものだ。対象試合は「2026 WORLD BASEBALL CLASSIC」における日本代表の全試合で、検出期間は各試合の前後一定期間。誹謗中傷行為の抑止と迅速な対応を通じて、監督・コーチ・選手が安心して競技に集中できる環境を整えるとともに、健全な観戦環境の実現を目指す。 ## 投稿の通報・削除要請や証拠保全まで対応 導入するのは、英国Signify Groupが提供するAI誹謗中傷検出・通報支援サービス「[Threat Matrix]{target=“_blank”}」だ。日本語を含む42言語に対応し、主要SNS上で日本代表メンバーに向けられた投稿を監視・分析。不適切な投稿を検出した場合には、SNS各社への通報や削除要請、関係各所との情報共有、必要に応じた証拠化や関係機関との連携などを行う。 また、分析結果により投稿者本人が確認された場合には、NPBエンタープライズが主催する大会・試合や、日本プロ野球選手会に関連するイベントなどにおいて、入場禁止を含む措置を検討する可能性があるとしている。 ## 前年は約380万件を分析、466件を誹謗中傷と認定 今回の導入は、前年の国内ポストシーズンでの運用実績を踏まえたものでもある。日本プロ野球選手会が同日公表した結果報告によると、2025年度のクライマックスシリーズおよび日本シリーズでは、被害のあった公式アカウントが計79にのぼり、AIが約380万件の投稿を分析。その中から2,917件を疑義投稿として抽出し、専門アナリストによる精査を経て466件を誹謗中傷と認定した。さらに197アカウントについて発信元を確認したという。 ![0307-side.jpg] :::small 画像の出典：[2025年度クライマックスシリーズおよび日本シリーズにおける誹謗中傷対策の結果報告より]{target=“_blank”} ::: ## 「人格攻撃・罵詈雑言」が過半、発信元197アカウントを確認 前年の結果報告では、誹謗中傷の内容として「人格攻撃・罵詈雑言」が56.2％で最多だった。このほか揶揄や中傷、暴力・脅迫なども確認されており、国内ポストシーズンの段階でオンライン上の被害実態が数字として可視化されていた。 ## 英Signifyの「Threat Matrix」を採用 Threat Matrixを提供する[Signify Group]{target=“_blank”}は、公開されているSNSなどのデータをAIで分析し、人のレビューを組み合わせてオンライン上の脅威や中傷を可視化・証拠化するオンライン保護サービス企業だ。Threat MatrixはSNSなどの公開情報を収集し、AIによる自然言語分析で対象人物への投稿を抽出したうえで、人による確認を行い、対応や証拠化につなげる仕組みとしている。 日本プロ野球選手会によると、同システムは「FIFAワールドカップカタール2022」や「ラグビーワールドカップフランス2023」、女子テニス協会（WTA）と国際テニス連盟（ITF）のプログラムなど、世界規模のスポーツイベントでも導入実績があるという。 NPB、NPBエンタープライズ、日本プロ野球選手会は、日本代表の監督・コーチ・選手、そして必要に応じてその家族を誹謗中傷から守ることで、選手が安心して競技に集中できる環境づくりを進めるとしている。前年の国内大会で被害実態が明らかになったことを受け、AIを活用した対策の舞台はWBCという国際大会へと広がることになった。 :::box [関連記事：日本プロ野球選手会、SNS上の誹謗中傷を検出する AIを導入──クライマックスシリーズと日本シリーズで運用開始] ::: :::box [関連記事：noteと弁護士ドットコム、クリエイターの安心を守るため誹謗中傷対策プロジェクトを発足] ::: :::box [関連記事：警視庁、AI活用で闇バイト募集投稿を自動検知 SNS監視を強化] ::: :::box [関連記事：イギリスの鉄道駅でAmazonのAI監視技術が国民に伝えられることなく試験導入されていた] :::