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約1万人の作家が共同で出版した「Don’t Steal This Book(この本を盗むな)」が注目を集めている。この本は本文を持たず、参加作家の名前を並べた“空の本”で、AI企業が書籍を無断で学習に使っているとする現状への抗議を目的としたものだ。公式サイトはこれを「AIモデル訓練のための書籍の盗用に抗議する、約1万人の作家による空の本」と説明している。 ## 名前だけを載せた“空の本” 英作家団体The Society of Authors(SoA)は2026年3月10日、約1万人の作家がこの本の刊行に参加したと[発表]{target=“_blank”}した。同書籍は本文の代わりに参加作家名のみを載せた構成で、政府が著作権保護された作品をライセンスなしでAI訓練に使いやすくする方向へ進めば、作家の生計や出版産業に深刻な影響が及ぶことを象徴しているという。 同団体はさらに、書籍の裏表紙に「英国政府は、AI企業の利益のために書籍の盗用を合法化してはならない」とのメッセージを掲げたと説明した。ロンドン・ブックフェアでは3月10日から12日にかけて1,000部が無料配布され、オンライン上の声明にとどまらない出版アクションとして展開された。 ## 抗議の矛先は英国政府の著作権・AI政策 この抗議の背景には、英国政府が進めてきたAIと著作権をめぐる制度見直しがある。政府は2024年12月から2025年2月にかけて、著作権とAIに関する意見公募を実施していた。英国政府のAIと著作権に関する[意見公募ページ]{target=“_blank”}では、著作権は創作者が作品利用をコントロールし対価を求めるための重要な仕組みだとしたうえで、AIモデル訓練に著作物が広く使われる状況が、英国の著作権枠組みに新たな課題をもたらしていると説明している。 同ページによると、政府はこの見直しの目的として、AI開発者の透明性向上、権利者が自作品の利用をコントロールし対価を得られるようにすること、そして英国のAI sectorのイノベーションを支えることの3点を掲げた。協議は2024年12月17日に始まり、2025年2月25日に締め切られている。 ## 報告書公表のタイミングで可視化した対立 英国政府は3月18日、AIシステム開発における著作物利用に関する報告書と影響評価を[公表] Actの該当条項に基づいて公表されたと説明している。コンサルテーションページも3月19日に更新され、同報告書と影響評価の公開が追記された。 :::box [関連記事:「AI脚本家」への反発、ハリウッドで大規模スト収まらず] ::: :::box [関連記事:800人超の著名クリエイターが「盗みはイノベーションではない(Stealing Isn't Innovation)」──生成AIの無断学習に抗議キャンペーン] ::: :::box [関連記事:文化庁、個人クリエイター向け権利情報登録システム始動──AI時代の「意思表示インフラ」へ] ::: :::box [関連記事:文化庁「AIと著作権に関する考え方について」個人から寄せられたパブコメを一部公開] ::: :::box [関連記事:クリエイティブ・コモンズ、AI利用の透明性向上へ「CC Signals」発表──学習利用の意思表示を可能に] :::
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