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ワーナー・ミュージック、Sunoと和解し提携へ──訴訟から「ライセンス型AI音楽」へ転換、2026年に新モデルと料金体系を導入

世界3大レコードレーベルのひとつである Warner Music Group（WMG）は11月25日（米国時間）、音楽生成AIサービスを手がける米Sunoと「ライセンスパートナーシップ」を締結したと[発表]{target=“_blank”}した。両社間で進行していた法的係争は、この合意によって解決されたことも明らかにされた。Suno側も同日付で公式ブログを公開し、提携の事実と今後のプロダクト方針を説明している。 ## クリエイター保護を前提とした「ライセンス型AI音楽」へ WMGは今回の提携を、「音楽の制作・インタラクション・発見をめぐる新たなフロンティアを開く」と位置づけている。アーティストやソングライターを「保護し、適切に補償する」枠組みを掲げ、SunoのAI技術と同社のアーティスト開発力・テクノロジー面の知見を組み合わせると説明した。 同社は、AI生成で使われるアーティストの「名前・画像・肖像・声・楽曲」について、本人（または権利者）がオプトイン方式で利用範囲をコントロールできる仕組みを提供すると明記。生成AIによる二次利用に対し、アーティスト側に新たな収益機会を生むモデルを整備する方針を示した。 WMGのRobert Kyncl CEOは、「クリエイティブコミュニティにとっての勝利」とコメントし、ライセンス済みAIモデルの普及と、アーティストへの補償を両立する枠組みの必要性を強調した。 ## Sunoは「インタラクティブな音楽体験」強化を表明 SunoのMikey Shulman CEOはブログで、今回のパートナーシップを「インタラクティブな音楽の未来を形作る次のステップ」と述べた。同社は、現在のユーザーコミュニティが「約1億人規模」に成長しているとし、Sunoでの創作体験を維持したまま、より高度なライセンス済みモデルを導入する方針を説明した。 Sunoによると、オプトインしたWMGアーティストについては、ファンがそのアーティストの「声・サウンド・音楽的特徴」を用いた創作が可能になる。Suno側は、これによりアーティストが新たな収益を得られ、ユーザーは適切なライセンスのもとで創作できる仕組みになると説明している。 ## 2026年に新モデル導入、現行モデルは廃止へ 両社の発表では、2026年に「ライセンス済みの新モデル」を導入し、現在のモデルを廃止する方針が示された。 料金体系についても大きく変更される。 - 無料ユーザーは、作成した楽曲をダウンロードできなくなり、再生・共有のみ可能となる。 - 有料ユーザーは、月間のダウンロード上限が設定され、上限を超える分は追加料金となる。 - プロ向けの「Suno Studio」では、現行の無制限ダウンロードなどの機能を維持しつつ、引き続き機能拡張を行うと説明している。 Sunoは、新モデルについて「現行のv5を上回る高度なモデルになる」としており、ライセンス済みデータを含む新たな学習体系に基づいた生成性能の強化を示唆した。 ## ライブ情報サービス「Songkick」はSunoへ移管 WMGは、ライブ情報／チケットディスカバリーサービス「Songkick」をSunoへ移管したことも発表した。Sunoは同サービスを引き続き運営し、オンライン上の創作体験とライブパフォーマンスの接続を強める構想を示している。 両社は今後、アーティストの権利を尊重しつつ、ファンやクリエイターに新しい音楽体験を提供する「ライセンス型AI音楽プラットフォーム」の構築を進めるとしている。 :::box [関連記事：AI音楽生成サービスSunoとUdioを著作権侵害で提訴 ユニバーサル、ソニー、ワーナー含む大手音楽企業] ::: :::box [関連記事：SunoとUdio、RIAAからの著作権訴訟に反論：「音楽の未来はフェアユースの中にある」] ::: :::box [関連記事：Spotify、Sony・Universal・Warnerの3大レーベルと提携──“アーティスト優先”のAI音楽製品を共同開発へ] ::: :::box [関連記事：JASRACを含む9団体、音楽分野におけるAIの健全な利用を目指す「AIに関する音楽団体協議会」を設立] ::: :::box [関連記事：AI音楽、リスナーの97%が見抜けず──Deezer調査で浮かぶ「ラベリング必須」と「著作権侵害への懸念」] :::