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ソフトバンク孫正義氏、米アリゾナに1兆ドル規模のAI・ロボット製造拠点構想　TSMCと提携模索か

米ブルームバーグは2025年6月20日、ソフトバンクグループの孫正義社長が、米アリゾナ州にAIとロボティクスの製造拠点を建設する計画を提案していると[報じた]{target=“_blank”}。報道によれば、この構想は総額1兆ドル規模に達するもので、台湾の半導体大手であるTSMCとの提携が検討されているという。現在、ソフトバンクは米政府や複数の企業に対し協力を呼びかけている段階にある。 ## 巨額プロジェクト「Crystal Land」とは この構想は「Project Crystal Land」と呼ばれ、AIチップやロボティクス関連製品の大規模製造拠点をアリゾナ州に設立するという内容だ。孫氏は、同拠点を「次世代の深圳（中国のハイテク製造都市）」と位置づけ、単なる工場群にとどまらず、研究・開発、製造、物流などを一体化させた複合施設群を目指しているという。 ブルームバーグによれば、孫氏はこの計画において、台湾TSMCの技術と生産力を中核に据える意向であるものの、現時点でTSMCからの公式な関与は表明されていない。 ## 協力を求める相手はTSMCだけではない 報道では、ソフトバンクがアリゾナ州当局および米連邦政府に対しても働きかけを行っていることが明らかになっている。米商務長官ハワード・ルトニック氏との協議を通じて、税制優遇やインフラ整備への支援を要請しているという。また、サムスン電子など他の主要テクノロジー企業にも参加を打診しているとされる。 TSMCはすでにアリゾナ州フェニックス郊外において、1650億ドル規模の半導体工場建設を進めており、同地域のインフラや人材基盤がソフトバンクの構想とも親和性を持つと見られる。 ## 背景にあるソフトバンクのAI戦略 今回の構想は、孫氏が近年積極的に進めているAI分野への投資戦略の一環と考えられる。ソフトバンクはすでに、AIスタートアップ支援に特化した「Stargate Fund」や、OpenAIへの大規模出資などを通じて、AI技術の社会実装を見据えた事業拡張を図っている。 こうした動きは、生成AIやロボティクス技術の急速な発展に対応し、次世代産業インフラを自らの手で形成しようとする戦略的な試みと位置づけられる。 構想はまだ初期段階にあり、政府からの承認、インフラの整備、関連企業の賛同など、多くの課題を抱えている。アリゾナ州における水資源や電力供給の問題、環境負荷への対応、現地住民との調整も今後の論点となる可能性がある。 今後、ソフトバンクやTSMC、アメリカ政府からの公式声明が発表されるかが注目される。ブルームバーグによれば、早ければ今夏にも何らかの進展があるとの見方もある。 :::box [関連記事：AIインフラ「Stargateプロジェクト」を発表：総額約77兆円を投資し、米国で世界最大規模のAI基盤を構築] ::: :::box [関連記事：OpenAIとソフトバンクグループが提携、合弁会社「SB OpenAI Japan」の設立に合意：強力な推論能力を持つLLM「o1」シリーズやAIエージェントを活用する日本企業向けAI「Cristal Intelligence」を展開] ::: :::box [関連記事：トランプ政権、サウジアラビアと6000億ドル投資合意を発表——AIインフラを中核にNVIDIA・AMD・AWSがサウジ皇太子設立のHUMAINと大型提携] ::: :::box [関連記事：TSMC、米国に1000億ドルを追加投資へ──半導体製造拠点を大規模拡張] ::: :::box [関連記事：日本初の「国家レベルAIインフラ構築」へ NVIDIAとソフトバンクが協業──全国AIデータセンター計画を発表] :::