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ソフトバンクG、米エネルギー省と連携しAI向け電力・データセンター整備へ　オハイオ州で10GW規模

ソフトバンクグループは2026年3月21日、日米政府の戦略的投資イニシアティブの一環として、「ポーツマスコンソーシアム」を発足したと[発表]{target=“_blank”}した。米オハイオ州のポーツマスサイトにおいて、AI向けデータセンターと、それを支える大規模電力インフラの整備を進める。 ## 21社が参加、日本企業が中核を担う枠組み 同コンソーシアムは、日米のサプライヤーや金融機関など計21社で構成される。日本からはソフトバンクグループのほか、日立製作所、パナソニックホールディングス、三菱電機、住友電気工業、TDKなどが参加意向を表明している。 米国側からもGE VernovaやGoldman Sachs、J.P. Morganなどが加わり、日米の産業・金融プレイヤーが横断的に参画する体制となる。事務局はソフトバンクグループが担う。 ## 世界最大級の発電プロジェクトと連動 コンソーシアムは、米国政府が2026年2月に発表した「9.2GW ポーツマスパワードランドプロジェクト」と連動する。同プロジェクトは、世界最大級のガス火力発電事業と位置づけられている。この発電プロジェクトへの参画を通じて、AIインフラを含む関連事業の機会創出を図るという。 ## 米政府主導の官民連携プロジェクトとして推進 米エネルギー省（DOE）は2026年3月20日、商務省とともに、ソフトバンクおよびAEP Ohioとの官民連携を[発表]{target=“_blank”}した。これはDOE保有地の再開発、エネルギーインフラの近代化、高度な計算基盤の整備を目的とする。 計画では、ソフトバンクグループ傘下のSB Energyが最大10GWの発電能力を整備し、そのうち9.2GWは天然ガス火力となる。この電力は、同地に新設される10GW規模のデータセンターに供給される予定だ。 ## 電力・送電・データセンターを一体で整備 同プロジェクトでは、発電に加え、送電インフラの整備も進められる。SB EnergyはAEP Ohioと連携し、約42億ドルを投じて送電網の増強および新設を行う計画だ。また、DOEが保有する土地を活用し、環境浄化や地域再生も含めた開発が進められる。余剰電力は電力網に供給されることで、地域の電力コスト低減にも寄与するとされている。 :::box [関連記事：OpenAI・ソフトバンクなど、AIインフラ「Stargateプロジェクト」を発表　今後4年間で5000億ドルを投資] ::: :::box [関連記事：OpenAIとソフトバンクグループ、SB Energyに10億ドル投資──AIデータセンター向け再エネ供給を強化] ::: :::box [関連記事：OpenAIが「Stargate Community」公表、各拠点で地域別インフラ負担ゼロを約束] ::: :::box [関連記事：ソフトバンク、大阪・堺市に大規模AIデータセンターを建設へ──シャープ堺工場跡地を取得、GPU 4000基導入も] ::: :::box [関連記事：AIデータセンターの電力費負担を誓約　家庭向け料金への転嫁回避へ、OpenAIやGoogleら署名] :::