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政府、AI戦略本部初会合を開催　基本計画の骨子案を提示 ― 「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指す

政府は2025年9月12日、AIの開発や活用方針を議論する「人工知能戦略本部」の初会合を[開催]{target=“_blank”}した。石破茂首相は「世界で最もAIを開発・活用しやすい国を目指す」と述べ、同日提示された「人工知能基本計画」の骨子案では、国産AIの開発支援や規制改革、国際ガバナンスの主導など幅広い施策が盛り込まれた。政府は年内に計画を閣議決定する方針だ。 ## 4本柱と3原則 提示された骨子案は、AI政策の基本理念を「人間中心のAI社会原則」と位置づけた上で、以下の3原則を掲げた。 - イノベーション促進とリスク対応の両立 - PDCAとアジャイル対応 - 内外一体の政策展開 さらに、政策の方向性を示す4本柱として - AIを使う（利活用の加速的推進） - AIを創る（開発力の強化） - AIの信頼性を高める（ガバナンスの主導） - AIと協働する（社会制度の変革） を明記した。 ![ai kihon kosshi.jpg] :::small 画像の出典：[人工知能基本計画の骨子案より]{target=“_blank”} ::: ## 具体的施策 骨子案には、各柱に基づく具体的な取り組みが列挙されている。 - **利活用の加速** ：「ガバメントAI」の推進による行政業務の効率化、自治体での導入支援。医療・介護、農業、防災、防衛、警察活動など幅広い領域でAIエージェントやフィジカルAIを活用。 - **開発力の強化** ：質の高い日本語データの整備、信頼できる基盤モデルの開発、AIデータセンターや次世代スーパーコンピュータ「富岳NEXT」の整備。AI半導体や光ネットワークなど基盤技術の開発支援も盛り込む。 - **信頼性の確保** ：AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の強化、AI生成コンテンツの判別技術支援。国際的には「広島AIプロセス」を軸に、多様なモデルの相互運用性確保や国際規格策定を主導。 - **社会変革と協働** ：AI人材育成・リスキリング支援に加え、AI社会を生き抜く「人間力」の向上。雇用・産業構造の変化に対応するため、制度や社会システムの継続的な改革を進める。 ## 背景と課題 内閣府の資料によると、日本の民間によるAI投資額は2024年時点で約9億ドルと、米国（約1,091億ドル）や中国（約93億ドル）に比べて大幅に少なく、国際的に遅れをとっている現状が指摘された。生成AIの利用率でも、日本は個人（26.7%）、企業（55.2%）と欧米中に比べて低い水準にある。 ![ai kihon kosshi2.jpg] :::small 画像の出典：[人工知能基本計画の骨子案より]{target=“_blank”} ::: 政府はこうした現状を「反転攻勢の好機」と捉え、規制や制度を「AI利活用前提」で見直すことや、産業・雇用構造の変化を見据えた制度設計を進める考えを示した。 ## 今後のスケジュール 戦略本部の下に専門調査会を設置し、9月19日から議論を開始。年内を目途に計画を取りまとめ、閣議決定する予定となっている。 :::box [関連記事：産総研、大規模AIクラウド計算システム「ABCI 3.0」を一般提供開始――性能は従来比7～13倍に向上] ::: :::box [関連記事：富士通、次世代スパコン「富岳NEXT」基本設計を受注 理研主導のAI対応計算基盤構築に参画] ::: :::box [関連記事：日本政府 AIセーフティ・インスティテュート設立へ] ::: :::box [関連記事：岸田首相、生成 AIの国際的枠組み「広島 AIプロセス・フレンズグループ」設立を発表 パリOECD会合にて] ::: :::box [関連記事：国産 LLMがビッグ・テックを猛追！ ELYZAの最新モデルLLMが日本語性能で「GPT-4」を超える性能を達成] :::