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OpenAI、銃撃事件の容疑者がChatGPT利用　警察通報の基準を見直しカナダ当局に安全対策強化を約束

OpenAIは2026年2月26日、カナダ・ブリティッシュコロンビア州タンブラーリッジで発生した銃撃事件を受け、重大な犯罪につながるおそれのあるポリシー違反を検知した場合の法執行機関への通報基準を見直し、安全対策を強化する方針をカナダ政府に伝えた。事件はカナダ史上最悪級の銃乱射事件の一つとされており、容疑者が事件前にChatGPTを利用していたことが明らかになっている。 同社がカナダの人工知能・デジタルイノベーション相エバン・ソロモン氏に送った[書簡]{target=“_blank”}によると、容疑者は事件前にChatGPTを利用しており、OpenAIは2025年6月に同アカウントを暴力行為に関連するポリシー違反として停止していた。 ただし当時は、会話内容から「信頼できる差し迫った暴力計画（credible and imminent planning）」が確認できないと判断し、警察への通報は行われなかったという。 ## 事件後、通報基準を見直し OpenAIは書簡の中で、現在の強化された安全プロトコルを当時に適用していれば、当該アカウントを法執行機関に通報していた可能性があると説明した。 これを受け、同社はカナダ政府に対し、以下の安全対策を進める方針を示した。 ・法執行機関への通報プロトコルの強化 ・カナダ警察との直接連絡窓口の設置 ・地域事情を踏まえた危機対応（デエスカレーション）の支援 ・アカウント停止後の再登録利用者の検知強化 OpenAIによると、事件後の調査で、容疑者が別のChatGPTアカウントを使用していたことも判明しており、その情報は法執行機関と共有されたとしている。 ## AIサービスと犯罪リスクの対応が焦点に 今回の対応は、AIサービスにおける安全対策のあり方を巡る議論を改めて浮き彫りにした。従来は利用規約違反が確認された場合にアカウント停止などの措置が取られることが一般的だったが、今回の見直しでは、重大な犯罪リスクが検知された場合に法執行機関への連絡を行う可能性を明確化した形となる。 カナダ政府は事件後、OpenAI側と協議を行い、安全対策の強化を求めていた。報道によると、政府はAIサービスによる危険な利用の検知や通報のあり方について、必要に応じて制度面での対応も検討する姿勢を示している。 OpenAIは書簡の中で、政府や地域社会、専門家と連携しながら、AIサービスの安全な利用を確保するための取り組みを継続するとしている。 :::box [関連記事：OpenAIの年次脅威レポート──AIモデル悪用10件を開示] ::: :::box [関連記事：ChatGPTで週120万人が「自殺兆候を含む会話」──OpenAI、メンタルヘルス対応を強化] ::: :::box [関連記事：16歳自殺訴訟を受け、数日で対応強化──OpenAI、ChatGPTにペアレンタルコントロール導入へ] ::: :::box [関連記事：サム・アルトマン CEO「未成年者の自由より安全を優先する」──ChatGPT、18歳未満の対話ルールを全面見直し] ::: :::box [関連記事：Claude悪用でメキシコ政府から150GB流出、1億9500万件の個人情報に影響とセキュリティ企業が報告 当局は否定] :::