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2026/11/10 [TUE]
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米中間選挙でAIデータセンター建設が争点に Googleが170億ドル投資、OpenAIは電力費全額負担など地域対策を発表

OpenAI、Google、Amazonは2026年11月5日(現地時間)、データセンターの建設・運営や地域社会への投資に関する方針を相次いで発表した。電力・インフラ費用の自己負担、水資源への配慮、地域雇用の創出などを打ち出している。 米国では11月3日に実施された中間選挙で民主党が躍進し、AIデータセンターの建設規制を訴えた候補者も相次いで勝利した。電力料金の上昇や水資源への影響を懸念する住民の反発が、政治的な争点となっている。 Reutersは、データセンター建設の制限を掲げた候補者の勝利を受け、OpenAIが地域住民の理解を得るための取り組みを強化していると[報じた]。ただし、3社の発表はいずれも中間選挙への直接的な対応とは明示されていない。 ## OpenAI、電力・水使用量の公開や公職者との秘密保持契約の制限を表明 OpenAIは11月5日、データセンター立地地域に対する約束をまとめた「National Community Compact」と、政府向けの政策提言「Compute Campus Policy Blueprint」を[発表]した。 National Community Compactは、OpenAIが今後所有・運営するデータセンターに適用する地域社会との協定の共通方針である。同社は2026年1月から、データセンターの電力費自己負担や地域の意向を反映する取り組みを進めており、今回の発表では、施設ごとの協定や情報公開、説明責任に関する約束を具体化した。 電力と関連インフラについては、必要な費用を全額負担すると約束した。計画が延期、縮小、中止された場合にも、ほかの電力利用者に費用が転嫁されないよう、主要な支出が始まる前に財務上の保証を提供する。 水資源については、施設ごとに利用計画を策定し、循環式冷却や水使用量の少ない冷却方式を優先する。施設単位の電力・水使用量を公開するほか、建設計画や第三者による騒音調査の結果も公表する。 さらに、公職者との秘密保持契約(NDA)は原則として使用せず、安全保障上の情報や企業秘密などを保護するために必要な場合に限定する。 地域雇用については、創出する雇用数の見通しを示し、労働組合や教育機関と連携して人材育成を進める。雇用・見習い制度などの実績も毎年公表するとしている。 具体的な地域貢献策として、ジョージア州エフィンガム郡では480万ドルの助成金によって約1万4000人の児童・生徒に無料の学校給食を提供する。オハイオ州パイク郡では、OpenAIとSB Energyが共同で600万ドルを保育支援に拠出する。 一方、Compute Campus Policy Blueprintでは、企業による自主的な約束だけでなく、政府による共通ルールの整備を提案した。 大口電力利用者が送電網に追加する費用を負担する制度や、電力・水使用量、騒音、雇用実績の情報公開、公職者とのNDAに対する制限などを求めている。 また、ジョージア州の計画では、電力需要が高まった際に電力会社がOpenAI向けの供給を最大1000MW削減できる契約を結んでいると説明した。 ## Google、ワイオミング州に170億ドル投資 702MWの燃料電池電源も計画 Googleは11月5日、米ワイオミング州で同社初となるデータセンターを建設し、州内に長期的に170億ドルを投資すると[発表]した。 同社はデータセンターが使用する電力の100%を負担し、事業拡大によって直接必要となるインフラ整備費用も負担するとしている。 電力供給では、American Electric Power(AEP)などとの協力により、炭素回収・貯留(CCS)技術を組み合わせた702MW規模の燃料電池設備を計画する。 燃料電池には天然ガスを使用し、発電に伴う二酸化炭素の大部分を回収して地下に貯留する構想だ。Googleによると、商用規模のCCS付き燃料電池開発としては、計画時点で最大規模となる。 水資源への負担を抑えるため、データセンターには空冷方式を採用する。 地域社会への対応では、建設予定地に近いシャイアン市で200人以上の住民が参加する説明会を開催した。データセンターの経済効果や雇用、地域インフラへの影響などについて意見を集めている。 **Googleがワイオミング州への投資に関する発表で公開した地域交流の様子** ![Google news.jpg] :::small 画像の出典:[Google公式ブログ]より ::: 同社は事業によってララミー郡や地元学区に数億ドル規模の固定資産税収が生じると見込んでいる。また、教育、人材育成、地元企業の支援などにも投資する方針だ。 Googleや電力・インフラ関連企業は、地域の課題を協議する「Community Council」の設立も進めている。 ## ## Amazon、原発に隣接するデータセンターを計画 冷却には工業用貯水池の水を利用 Amazonは11月5日、テキサス州サマーベル郡グレンローズ近郊で計画するデータセンターについて、電力・水利用や地域雇用に関する方針を[発表]した。 建設予定地は、電力会社Vistraが所有する土地で、既存のコマンチピーク原子力発電所に隣接している。 Amazonは同発電所から専用の送電設備を通じて電力供給を受け、電力費用を自社で負担する計画を示した。 冷却には、飲料水として利用されていない工業用の貯水池「Comanche Creek Reservoir」の水を使う。Amazonによると、この貯水池の水は塩分濃度が高く、飲用には適さない。地元の地下水や飲料水をデータセンターの冷却用に使用しない方針である。 Amazonによると、年間の約84%の時間は外気による冷却が可能で、冷却に水を必要としない。水を使った冷却を行うのは、気温が高い残り約16%の時間に限られる。この方式により、夏季の電力需要ピーク時には消費電力を25~35%削減できるとしている。 地域経済への効果として、少なくとも550人のフルタイム雇用を見込み、給与水準は郡の平均を大きく上回るという。建設期間中には数千人規模の建設関連雇用も生まれる見通しだ。 Amazonはこのほか、騒音や照明、交通など周辺環境への影響にも配慮し、地域住民との対話を継続するとしている。 ## 電力費の自己負担は3月にも表明、データセンターへの反発が政治課題に データセンターによる電力料金への負担を抑える取り組みは、中間選挙後に初めて打ち出されたものではない。 2026年3月4日には、Amazon、Google、OpenAI、Microsoft、Meta、Oracle、xAIの7社が、ホワイトハウス主導の「Ratepayer Protection Pledge」に[署名]している。 この取り組みでは、データセンター向けの新たな発電設備の確保や、必要な送配電インフラの整備費用を企業側が負担し、一般家庭などの電力利用者に転嫁しないことを約束した。 今回の3社の発表では、こうした電力料金対策に加え、水使用量や環境負荷の説明、住民との協議、地域雇用の創出など、データセンター立地地域への具体的な対応が示された。 AP通信は、11月3日の中間選挙でデータセンターへの規制や制限を支持する候補者が多数勝利し、住民投票でも建設制限を支持する結果が相次いだと[報じている]。 ただし、各社が表明した費用負担や環境対策の実効性は、今後の施設建設・運営や情報公開を通じて確認されることになる。 :::box [関連記事:AmazonやGoogleなど米テック7社、AIデータセンターの電力費負担を誓約 家庭向け料金への転嫁回避へ] ::: :::box [関連記事:AWSトップ、データセンター建設への批判に反論 地域支援に5年間で10億ドル超を追加投資] ::: :::box [関連記事:NVIDIA・Googleら、AIデータセンターの電力を動的調整するアライアンス「AEMA」始動 系統逼迫時に計算処理をシフト] ::: :::box [関連記事:Google、データセンターの水使用量を上回る「水の補充」へ 2030年までに年間190億ガロン超を見込む] ::: :::box [関連記事:OpenAIとソフトバンクグループ、SB Energyに10億ドル投資──「Stargate」構想 1.2GW級データセンター建設を加速] :::

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