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デジタル庁、プリファードの国産LLM「PLaMo翻訳」をガバメントAIに導入──12月に庁内利用開始、2026年から他府省へ展開

デジタル庁は2025年12月2日、Preferred Networks（PFN）が開発する日本語特化型の国産LLM「PLaMo翻訳」をガバメントAI環境「源内（げんない）」に導入し、政府職員向けに提供すると[発表]{target=“_blank”}した。2025年12月中にデジタル庁内での利用を開始し、2026年以降は他府省庁への展開を計画する。 ![image(12).png] :::small 画像の出典：[株式会社Preferred Networks]{target=“_blank”} ::: 「源内」は、政府職員がセキュアな環境で生成AIを業務利用できるよう整備が進められているガバメントAI基盤で、デジタル庁では2025年5月から全職員向けに提供してきた。今回の「PLaMo翻訳」導入は、国内開発AIを行政実務で活用する取り組みの一環として位置付けられる。 PFNの「PLaMo翻訳」は、日本語と英語の翻訳に特化した国産大規模言語モデルで、長文でも自然で一貫性のある文章を生成できる点を特長とする。ニュース記事や行政文書、会話文など幅広い文体に対応し、和文の自然さを損なわずに翻訳できるよう最適化されている。デジタル庁は、行政実務における翻訳業務の効率化につながるモデルとして活用を進める。 ## ガバメントAIで試用する国内開発AIモデルの公募も 同日、デジタル庁は「ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル（LLM）の公募」も[開始]{target=“_blank”}した。対象は国内で開発されたLLMや特定領域向けのSLM（Small Language Model）で、ガバメントクラウド上で安全に動作できることが条件となる。公募期間は2025年12月2日から2026年1月30日まで。選定されたモデルは、2026年夏頃から「源内」上で試験的に利用される予定だ。 2026年度には「源内」の他府省庁展開が予定されており、評価結果や各府省庁のニーズを踏まえ、2027年度以降に国内LLMの本格導入が検討される。 :::box [関連記事：デジタル庁、生成AI環境「源内」の3か月実績を公表──職員の8割が利用、1人平均70回] ::: :::box [関連記事：デジタル庁、OpenAIと連携 政府共用AI「源内」に同社モデルを導入し行政活用を検討] ::: :::box [関連記事：全府省に“AI統括責任者（CAIO）”新設――デジタル庁、生成AIガイドラインで生成AI導入の基準を明文化] ::: :::box [関連記事：デジタル庁、テキスト生成AIのリスク対策ガイドブック（α版）を公開] ::: :::box [関連記事：プリファードネットワークス 1,000億パラメータの独自LLM「PLaMo-100B」の事前学習が完了 提供に向け着々] :::