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2040年、AI・ロボット人材が339万人不足　事務職は余剰に──経産省推計

経済産業省は2026年1月26日、2040年の就業構造に関する推計を[公表]し、AI（人工知能）やロボットの開発・活用を担う専門人材が約339万人不足するとの見通しを示した。一方で、事務職では大幅な余剰が生じるとされており、職種間で需給の偏りが拡大する可能性があるとした。 ## 就業者数は減少も、労働需要全体では大幅な不足は生じないと整理 経済産業省によると、2040年の就業者数は約6303万人と、2022年の約6706万人から減少する見通しだ。人口減少の影響で労働力は縮小するものの、AIやロボットの利活用による生産性向上や、リスキリングの進展などを前提とすれば、労働需要全体としては大幅な不足には至らないとしている。 一方で、就業者の内訳を見ると、職種や学歴によって需給に大きな差が生じると整理している。 ## AI・ロボット等の「利活用人材」で339万人不足と試算 職種別では、専門職全体で約181万人の不足が見込まれている。その中でも、AI・ロボット等利活用人材は約339万人不足すると試算された。2040年時点の需要は約782万人に対し、供給は約443万人にとどまるとされている。 ここでいうAI・ロボット等利活用人材には、研究開発に携わる人材だけでなく、業務や現場でAIやロボットを導入・運用する人材も含まれており、幅広い職種が対象となっている。 ## 事務職は余剰、現場人材も不足する見通し 一方、事務職では約437万人の余剰が生じるとされている。専門職とは対照的に、事務系業務では供給が需要を上回る構図が示された。 また、現場人材についても約260万人の不足が見込まれており、そのうち生産工程従事者は約206万人不足すると整理している。人材不足と余剰が同時に進行する点が、2040年の就業構造の特徴として示された。 ## 学歴別では理系人材の不足が顕著に 学歴別に見ると、大卒・院卒（理系）は約124万人不足するとされている。一方で、大卒・院卒（文系）は余剰が見込まれており、分野による需給の偏りが明確になっている。 このほか、高卒（工業科）や高専卒でも不足が示されており、技術系・理工系人材を中心に需給ギャップが拡大するとの整理が示された。 ## 人材育成分科会に示された暫定的な推計 今回の推計は、経済産業省が日本成長戦略会議の人材育成分科会に提出した資料（改訂版・暫定）に基づくものだ。今後、数値の精査や政策議論を踏まえ、内容が更新される可能性があるとしている。 経済産業省は、AI・ロボットの利活用拡大やリスキリングを前提に、人材育成や円滑な労働移動が重要になるとの考えを示している。 :::box [関連記事：2040年、日本でAI・ロボット関連人材が326万人不足へ──経産省が就業構造の将来試算を公表] ::: :::box [関連記事：東大・松尾研の無料オンラインAI講座、累計7.5万人突破──30超の講座で“2040年326万人デジタル人材不足”に挑む] ::: :::box [関連記事：経済産業省、AI人材育成用のデータ付き教材を提供開始] ::: :::box [関連記事：政府、初の「AI基本計画」を閣議決定──「信頼できるAI」を軸に国家戦略を明確化] ::: :::box [関連記事：「AI推進法」成立、企業の責務と政府の新体制を明文化——罰則なき基本法で実務とガバナンス両立へ] :::