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米国防総省、Anthropicとの関係解消を検討──「Claude」軍事利用の安全制限めぐり対立

2026年2月15日、アメリカ国防総省が、生成AI「Claude」を開発するAnthropicとの契約関係の解消を検討していると、米ニュースサイト[Axios]{target=“_blank”}が報じた。両者はAIの軍事利用に関する安全制限を巡って協議を続けてきたが、合意に至っていないという。 ![axios pentagon threatens to cut off anthropic.jpg] :::small 画像の出典：[Axios]{target=“_blank”} ::: Axiosによると、国防総省はAnthropicに対し、「合法的な軍事用途」全般での利用を可能にするよう安全ガードレールの見直しを求めている。一方、Anthropicは自社の利用ポリシーに基づき、完全自律型の致死兵器や大規模監視への利用など一部用途に制限を設けており、この点が交渉の焦点となっている。 Axiosは、2025年に締結された最大約2億ドル規模の契約にも影響が及ぶ可能性があると伝えた。交渉は数カ月にわたり続いているという。 その後、[Reuters]{target=“_blank”}もAxiosの報道を引用する形で追随した。Reutersは、国防総省がAnthropicとの関係を断つ可能性を検討していると報じるとともに、OpenAIやGoogleなど他のAI企業にも同様の軍事利用に関する要請が行われていると伝えた点が特徴だ。軍との契約を巡る動きが業界全体に波及する可能性を補足している。 また、Axiosの[続報]{target=“_blank”}では、国防総省がAnthropicを防衛サプライチェーン上の「リスク」として扱う選択肢を検討しているとも報じられた。この措置が実施された場合、防衛関連企業がAnthropicの技術を利用することに制限がかかる可能性があるという。通常、この枠組みは外国勢力などを対象に適用されるものであり、国内AI企業への適用が検討されるのは異例とされる。 報道によれば、国防総省側は国家安全保障上の観点からAI技術の幅広い活用を求めている。一方、Anthropicは自社の安全ポリシーに基づく用途制限を維持する姿勢を崩していないとされる。 現時点で、国防総省およびAnthropicから交渉決裂や契約解除に関する正式発表は出ていない。今後、契約の扱いや他AI企業との関係がどのように整理されるかが焦点となる。 :::box [関連記事：米国防総省、Anthropic・Google・OpenAI・xAIに各2億ドル──フロンティアAIを“エージェント化”し全軍ミッションを強化] ::: :::box [関連記事：AnthropicがGSA（米国一般調達局）と契約──米連邦三権に「Claude」を1ドルで提供] ::: :::box [関連記事：Xでの Grok画像生成を巡り方針転換──イーロン・マスク氏が「米国防省のAI活用加速戦略」に反発] ::: :::box [関連記事：OpenAI、米国防総省と最大2億ドルの契約を締結──関西電力とも戦略連携] ::: :::box [関連記事：NATO、AI搭載戦闘システム「MSS NATO」を導入──Palantirと契約、情報優勢と意思決定の高速化を狙う] :::