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noteは2025年12月19日、経済産業省およびNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が推進する生成AIの国家プロジェクトGENIAC(Generative AI Accelerator Challenge)に、同社が提案した事業が採択されたと[発表]{target=“_blank”}した。 同事業では、RAG(検索拡張生成)技術を活用し、出版社や学術団体、ウェブメディアなどが保有する高品質なコンテンツを、生成AIが回答生成時に参照できるデータベースとして整備する。AIによる参照履歴を取得可能にすることで、コンテンツの利用実績に基づいた公正な対価還元を実現する仕組みの構築を目指すという。 ## 経産省・NEDOが推進する生成AI国家プロジェクト「GENIAC」 [GENIAC]{target=“_blank”}は、国内の生成AI開発力および社会実装を加速することを目的に、経済産業省とNEDOが実施する国家プロジェクトだ。計算資源やデータ、利活用モデルの整備などを通じて、産業競争力の強化を図る。 noteの事業は、このGENIACにおける「生成AI開発加速に向けたデータ・生成AIの利活用に係る調査事業」として採択された。NEDOが公表した実施予定先一覧にも、note株式会社の名称と事業テーマが明記されている。 ## RAG技術を活用した高品質データベースの構築 noteが取り組むのは、RAG技術を前提とした大規模なデータエコシステムの構築だ。出版社やメディア、学術団体などが保有する信頼性の高いコンテンツをAI向けに整理・集約し、生成AIサービスがそれらを参照しながら回答を生成できる環境を整える。 これにより、生成AIサービス側はインターネット上の断片的な情報だけでなく、出典が明確な高品質データを参照できるようになり、回答の正確性向上が期待される。 ## 利用実績に基づく「フェアな対価還元」の仕組み 同事業の特徴の一つが、コンテンツ提供者への対価還元を前提に設計されている点だ。AIがどのコンテンツをどの程度参照したかといった利用履歴を取得可能にし、その実績に基づいて対価を分配する仕組みを構築する。 あわせて、コンテンツデータをAIで効率的に利用するためのデータフォーマットの標準化や、具体的なユースケースの整理にも取り組むとしている。 ## 事業期間・規模と連携体制 事業期間は原則1年間、予算規模は15億円以内とされている。調査期間の延長や予算規模の拡大が認められた場合には、最長2027年12月まで、予算上限20億円以内まで引き上げられる可能性がある。 事業は、KADOKAWAやダイヤモンド社、一般社団法人学術著作権協会など、複数の関係団体と連携して推進する。noteは今後も出版社やメディア、生成AI関連サービス開発企業との協議を進め、パートナーを順次拡大していく方針だ。 ## ファクト情報を中心に段階的に展開 スタート時点で対象とするコンテンツは、既存の著作権保護の観点から特に配慮が必要なフィクション領域ではなく、ニュース、辞書、実用書、新書、経済・ビジネスなど、情報の正確性や出典の明示が価値となるファクト情報に限定する。 同事業を通じてnoteは、クリエイターやメディア、AI事業者が公正に参加できる、生成AI時代における新たなコンテンツ流通のエコシステム構築を目指すとしている。 :::box [関連記事:経産省・NEDOの生成AI開発支援プロジェクト「GENIAC」第3期] ::: :::box [関連記事:AWS、政府のAI支援プロジェクト「GENIAC」における計算資源提供者に選定] ::: :::box [関連記事:経産省 生成 AI基盤の開発支援に 84億円を拠出 Googleなどと「GENIAC」始動] ::: :::box [関連記事:note、AI企業向けに学習用コンテンツの提供を本格化──収益還元モデルを8月より正式導入] ::: :::box [関連記事:note、AI学習データ提供の実証実験で1200名超のクリエイターに総額約500万円を還元] :::
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