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総務省は2026年1月15日、日本とASEAN(東南アジア諸国連合)が、安全・安心で信頼できるAIの推進に向けた共同声明を採択したことを[発表]{target=“_blank”}した。ベトナムで開催された第5回 日ASEANデジタル大臣会合で合意したもので、日本とASEANがAI分野に関する大臣共同声明を発出するのは初めてとなる。 会合ではあわせて、今後1年間の協力方針をまとめた「日ASEANデジタルワークプラン2026」も承認された。 ## 日ASEANデジタル大臣会合で共同声明を採択 ベトナムで開催された日ASEANデジタル大臣会合には、日本から総務大臣である林芳正氏が出席した。会合は、日本とASEAN各国のICT所管大臣が一堂に会し、デジタル分野における協力方針を決定する唯一の閣僚級会合と位置づけられている。 今回の会合では、ホスト国であるベトナムの閣僚とともに林総務大臣が共同議長を務め、 日ASEANデジタルワークプラン2026 安全、安心で、信頼できるAIの推進に関する日ASEANデジタル大臣共同声明 の2つが正式に承認・採択された。 ![asean japan statement.jpg] :::small 画像の出典:[「日ASEANデジタルワークプラン2026(日本語)」より]{target=“_blank”} ::: ## 「信頼できるAI」を軸に協力を深化 採択された共同声明は、AIの開発・導入・利用の各段階において、安全性・信頼性・安心感を確保することを基本方針としている。日ASEAN間でAI協力を深化させることで、各国のAIエコシステムの発展とともに、グローバルなAIエコシステムの構築に貢献する考えを示した。 AIをめぐっては国際的な開発競争が激化する一方、安全性やガバナンスをどう確保するかが共通課題となっている。今回の声明は、そうした状況を踏まえ、日ASEANが協調して取り組む姿勢を明確にしたものといえる。 ## ガバナンスから人材育成まで、声明が示した協力分野 共同声明では、信頼できるAIの推進に向け、幅広い協力分野が整理された。 ガバナンス面では、広島AIプロセスの国際行動規範を踏まえ、AIシステムの安全性・セキュリティ・信頼性の強化を進めるとした。各国の制度整備に向けた協力や、ガバナンスの相互運用性を高めるための連携も盛り込まれている。 開発・インフラ分野では、各国の文化や価値観、言語を尊重したAIモデルの開発協力や、AI関連インフラ整備での連携を明記した。また、ASEANにおけるAI安全性ベンチマークや評価手法の取組を担うWG-AI(AIガバナンス作業部会)との連携強化、ASEAN AI安全ネットワークに関する協力も掲げられている。 人材育成・能力構築では、AI分野の能力構築や技術移転、若手AI開発者の育成に向けた協力を通じ、各国におけるローカルなAIエコシステムの構築と発展に貢献するとした。 さらに、AIソリューションの共創として、各国のAI活用事例を共有し、社会課題の解決に資するAIの利活用を進める方針を示した。プライバシーやデータガバナンス、知的財産の尊重、偽情報や情報操作への対応など、包摂的で信頼できるAIの推進も盛り込まれている。 ## ワークプラン2026で示された具体的な協力施策 日ASEANデジタルワークプラン2026は、今後1年間の協力・連携施策を整理したものだ。AI分野では、各国における大規模言語モデル(LLM)の開発や人材育成に関する協力、ASEANのAIエコシステム構築に向けた取組が位置づけられている。 このほか、サイバーセキュリティ分野における能力構築支援の拡充や、オープンRANの普及促進を通じたデジタルインフラ整備など、AI以外の分野についても協力を進める方針が示された。 ## 日本とASEAN、AI協力を実装フェーズへ 今回の共同声明とワークプランの承認により、日ASEANのAI協力は理念共有の段階から、具体的な取組を進める実装フェーズへと移行することになる。各国の状況やAIエコシステムを尊重しつつ、地域全体として安全・安心で信頼できるAIの活用を広げていく。 :::box [関連記事:政府、初の「AI基本計画」を閣議決定──「信頼できるAI」を軸に国家戦略を明確化] ::: :::box [関連記事:岸田首相 東南アジア諸国のLLM開発支援を表明 各国の豊かな言語と文化に根ざした取り組みが必要] ::: :::box [関連記事:G7、生成AI開発の透明性向上へ「報告枠組み」を運用開始 – OECDが運用を担当] ::: :::box [関連記事:日米英などG7含む計18か国が参加、国際AIセキュリティガイドラインに共同署名] ::: :::box [関連記事:広島AIプロセス、G7がAIの開発者向け国際指針と行動規範に合意] :::
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