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Anthropic、ロボットは身体作業の74％を実行可能と推計　人間より安く担えるのは全労働時間の0.3％

Anthropicは2026年9月30日（現地時間）、既存のロボットが担える作業と、職業ごとの自動化への影響を分析した研究「What work can robots do?」を[公開]{target=“_blank”}した。米国の身体作業の74％は、環境を整えるなどの条件下でロボットが実行可能と推計した。一方、人間より低い費用で実行できる作業は、全労働時間の0.3％にとどまるという。 ## 身体作業の約4分の3に対応、半数は専用環境が必要 ロボットが対応できる作業の範囲は、働く環境によって大きく異なる。身体作業の50％は、工場の生産ラインなど、ロボット用に整えた環境で実行可能と評価された。22％は倉庫など、配置や作業条件が一定に保たれた職場で対応できる。道路など、状況が変化する環境でも実行可能な作業は2％にとどまり、残る26％は現在のロボットでは実行できないと評価された。 **■ 米国の全労働時間に占める作業の内訳。ロボットが条件付きで実行可能な身体作業は全体の34％に相当する** ![1dfbdcd3ec1d2f240502194d008e9cc66ec2f364-7680x4480.jpg] :::small 画像の出典：[Anthropic]{target=“_blank”} ::: 対象は人型ロボットに限らず、産業用ロボットや自動運転車など、周囲を認識して自律的に動作する機械を含む。 74％という数字は、就業者数と推計作業時間を考慮した割合である。職業を構成する個別作業の実行可能性を示しており、身体作業を伴う仕事の74％を、そのまま完全に置き換えられるという意味ではない。 ## 運転や倉庫作業で対応範囲が広く、看護や修理では限定的 職業別では、自動運転車が対応する運転業務や、荷物を扱う倉庫作業でロボットの対応範囲が広かった。一方、看護や一般的な修理では対応範囲が狭く、対人対応や細かな物体操作が課題となる。 例えば、病院内で薬を運ぶ作業は配送ロボットが担える。しかし、患者に薬を投与し、その後の反応や副作用を観察する作業には、人への直接的な対応と身体的な操作が必要になる。同じ医療分野でも、作業ごとに自動化の難しさが異なる。 調査では、米国の職業情報データベース「O*NET」の約900職業・約1万9000作業から、身体作業に該当する約7600作業を分析した。Claudeが既存ロボットの導入・販売・実演の情報を検索し、作業品質や信頼性、速度、必要な環境を評価した。作業時間や費用にもClaudeによる推計を用いており、全作業を実機で試験した結果ではない。 ## 技術的に可能でも、人間より安く働ける作業は少ない ロボットが条件付きで実行可能な身体作業は、全労働時間の34％に相当する。しかし、機器の購入・設置、保守、人による監督などの費用を考慮すると、人間より安く実行できる作業は全労働時間の0.3％に縮小する。 溶接では、ロボットが溶接そのものを担えても、大きな部材の位置を合わせる、手の届きにくい場所で作業する、仕上げるといった周辺工程がある。これらも含めて自動化するには複数の機器が必要となり、費用が膨らむ。 **■ ロボットの費用が下がった場合に、人間より低い費用で実行可能となる作業の割合** ![a010c2b04ed72ac124d232ae06dbacfbd8fb24d8-7680x4320.jpg] :::small 画像の出典：[Anthropic]{target=“_blank”} ::: 現在の技術で、人間より安く実行できる作業を全労働時間の10％まで広げるには、ロボットの費用が約70％下がる必要がある。過去の傾向と同じ年約3％のペースで下がると仮定すると、約40年かかる計算だ。これは一定の条件を置いた試算であり、新たなロボット技術や製造方法による費用低下で変わり得る。 :::box [関連記事：Anthropic、AIが労働市場に与える影響を分析　Claude利用データから「職業ではなくタスク単位で変化」と指摘] ::: :::box [関連記事：Amazon、触覚を備えた新型倉庫ロボット「Vulcan」を発表——ピッキングと収納を“感じて”行うロボティクス、欧米で導入開始] ::: :::box [関連記事：BtoBロボット市場で求められる「100%の安定」：現場を止めないDFA Roboticsの「運用の型」とは【GENEX - Roboticsレポート】] ::: :::box [関連記事：パナソニック コネクト、ロボット導入を“丸ごと”請け負う新サービス開始──工程を一元管理し導入期間を最大50％短縮、10月にマルチメーカー制御プラットフォームも] ::: :::box [関連記事：OpenAI、AIの経済影響を検証する研究者向けプラットフォーム設立　労働市場や教育、企業行動を実証研究へ] :::